《2022年IT助成金》
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に引き上げ補助額が50万円超～350万円の場合、補助率を1/2から2/3に引き上げ
類型 デジタル化基盤導入類型
類型 デジタル化基盤導入類型
補助額/補助率
ITツール PC等 レジ等
～50万円以下 50万円超～350万円 ～10万円 ～20万円
3/4 2/3 1/2 1/2
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費
補助対象者
- 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は
団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
- 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定
補助対象経費（一例）
①基盤導入経費
- ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
- ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等
②消費動向等分析経費
- ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
- ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
補助率・補助上限額
【補助率】
①基盤導入経費：デジタル化基盤導入類型と同様（1/2～3/4）
②消費動向等分析経費：2/3
③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費：2/3
【補助上限額】
①基盤導入経費＋②消費動向等分析経費＝3000万円
③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費＝（①基盤導入経費＋②消費動向等分析経費）×10％
具体的な取り組みイメージ
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